この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、みおつくし工業用水コンセッション株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する鉄蓋点検アプリケーション「DAN-SCOPE」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスの利用を申し込むお客様（以下、「利用契約者」といいます。）は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第1条（本規約への同意）
利用契約者は、本規約の内容を十分に理解し、これに同意した上で、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
第2条（本サービスの内容・仕様）
1. 本サービスの内容、機能、仕様、推奨利用環境その他提供条件は、当社が別途定める資料、Webサイト、マニュアル等（以下「提供資料等」といいます。）に定めるとおりとします。
2. 当社は、当社の裁量により、本サービスの内容・仕様を変更することがあります。
第3条（利用申し込み）
1. 本サービスの利用を希望する方（以下、「申込者」といいます。）は、本規約に同意の上、当社が別途定める利用申込書に必要事項を記載し、当社に提出するものとします。
2. 当社は、提出された利用申込書の内容を審査し、承諾する場合に申込者へ通知します。この通知をもって、本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下、「本利用契約」といいます。）が成立するものとします。
3. 申込者が法人または団体の場合、その代表者または正当な権限を有する者が申し込みを行うものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
1. 本サービスの利用料金は、年額24,000円とし、消費税その他の公租公課を別途加算して支払うものとします。
2. 利用契約者は、利用期間に対応する1年分の利用料金を、当社が別途定める支払方法に従い、当社が指定する期日までに支払うものとします。
3. 初年度の利用料金は、本利用契約成立後、当社が速やかに支払を求めるものとします。
4. 支払いにかかる手数料は、利用契約者の負担とします。
5. （利用料金の改定）当社は、経済情勢の変動、税制改正、本サービス内容の変更その他合理的な事由がある場合、利用料金を改定することがあります。当社は、改定後の利用料金および適用開始日を、当社所定の方法により利用契約者に通知するものとします。改定後の利用料金は、別途当社が明示的に合意した場合を除き、次回更新時から適用されるものとします。
第5条（IDおよびパスワードの管理）
1. 当社は、第4条に定める初年度利用料金の入金を確認した後、本サービスを利用するためのIDを発行します。
2. 利用契約者は、当社から発行されたIDおよびこれと共に使用するパスワードを、自己の責任において厳重に管理するものとします。
3. 利用契約者は、パスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
4. IDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第6条（禁止事項）
利用契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、または妨害する行為
(3) 本サービスのソースコードを解析する行為（リバースエンジニアリング）、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
(4) IDまたはパスワードを不正に使用する行為
(5) 本サービスの利用権を第三者に譲渡、販売、貸与する行為
(6) その他、当社が不適切と判断する行為
第7条（知的財産権）
本サービスに関する著作権、特許権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本サービスの利用許諾は、利用契約者に対してこれらの権利の使用を許諾するものではありません。
第8条（契約期間と自動更新）
1. 本利用契約の有効期間は、当社が初回利用料金の入金を確認した上で、本サービスを利用可能な状態とし、かつ第5条に基づきID等を発行した日（以下「利用開始日」といいます。）から1年間とします。
2. 期間満了の1か月前までに、利用契約者または当社のいずれかから相手方に対する書面（電子メールその他当社が指定する電磁的方法を含みます。）による更新拒絶の意思表示がない限り、本利用契約は同一の条件でさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 前項により本利用契約が更新された場合、当社は、更新後の契約期間に対応する利用料金を利用契約者に請求するものとし、利用契約者は、当社が定める方法により、当該利用料金を支払うものとします。
4. 利用契約者が、前項の利用料金について請求書発行日から30日以内に支払わない場合、当社は、利用契約者への本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、当社による停止は、当社が利用契約者に対して有する利用料金その他の債権に影響しません。
第9条（中途解約）
利用契約者は、契約期間の途中で本利用契約を解約することができます。ただし、その場合であっても、既に支払われた利用料金の返金（日割り計算による返金を含みます。）は一切行わないものとします。
第10条（請求書）
当社は、初回利用料金については原則として請求書を発行しないものとします。ただし、利用契約者から請求書発行の求めがあった場合、当社は当社の裁量により請求書を発行できるものとします。
第11条（当社による利用停止および契約解除）
当社は、利用契約者が以下の各号のいずれかに該当したと判断した場合、事前の通知なく本サービスの利用を停止し、または本利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 申込内容に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払を停止し、または支払不能の状態に陥った場合
(4) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
(5) 利用料金その他の債務の支払を遅滞し、当社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に履行がない場合
第12条（免責および損害賠償の上限）
1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
2. 本サービスの利用に起因して利用契約者に損害が生じた場合、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社が責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、利用契約者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、かつ、その上限額は、損害が発生した契約期間に当社が利用契約者から現実に受領した利用料金の総額とします。
第13条（個人情報の取扱い）
当社による利用契約者の個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用契約者はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用契約者の個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第14条（規約の変更）
1. 当社は、当社が必要と判断した場合、本規約を変更することができるものとします。
2. 当社は、変更内容が利用契約者に重要な影響を及ぼすと合理的に判断する場合、効力発生日の相当期間前までに周知するよう努めます。
3. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により利用契約者に周知します。
4. 変更後の本規約は、前項により周知した効力発生日から効力を生じるものとします。
5. なお、利用料金の改定については、第4条（利用料金および支払方法）の定めに従うものとします。
第15条（利用データの取扱い）
1. 利用契約者が本サービスの利用により端末上に作成・保存する写真、点検記録その他のデータ（以下「利用データ」といいます。）は、利用契約者の管理下において当該端末に保存されます。
2. 当社は、利用データを当社サーバに送信させず、また当社サーバその他当社管理下の環境に保存・保管しません。したがって当社は、利用データの内容を閲覧、監視、管理または把握しません。
3. 利用契約者が利用データをメール送付、報告書への転載、第三者提供、外部サービスへのアップロードその他端末外で利用する場合、当該利用は利用契約者の責任と負担において行うものとし、当社はこれに関与しません。
4. 利用契約者は、利用データの取得・利用・共有等に必要な権利を適法に有し、第三者の権利侵害および法令違反が生じないことを保証します。
5. 端末の紛失、故障、誤操作、本サービスのアンインストールその他利用契約者の管理下にある事情により利用データが消失、毀損または閲覧不能となった場合であっても、当社は利用データの復旧、抽出その他一切の責任を負いません。
第16条（秘密保持）
1. 利用契約者および当社は、本サービスに関連して相手方から開示され、または知り得た相手方の技術上、営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面同意（電磁的方法を含みます。以下同じ。）なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
(1) 開示を受けた時点で既に公知となっている情報
(2) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(3) 開示を受けた時点で既に適法に保有していたことを証明できる情報
(4) 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
(5) 秘密情報によることなく独自に開発したことを証明できる情報
3. 利用契約者および当社は、秘密情報を本サービスの利用または提供の目的の範囲内でのみ使用し、当該目的達成に必要な範囲で自己の役員・従業員に開示することができます。この場合、当該役員・従業員に本条と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させるものとします。
4. 利用契約者および当社は、法令または裁判所・行政機関等の命令・要請により秘密情報の開示を求められた場合、当該命令・要請に従い必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができます。なお、可能な限り事前に相手方に通知し、協議するものとします。
5. 本条の義務は、利用契約終了後も3年間存続するものとします。
第17条（反社会的勢力の排除）
1. 利用契約者および当社は、現在および将来にわたり、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当しないこと、ならびに反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しないことを表明し、保証します。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
(3) 自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
(5) その他反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係
2. 利用契約者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 利用契約者または当社が前2項に違反した場合、相手方は、何らの催告を要せず、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができます。
4. 前項により利用契約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に生じた損害を賠償しなければなりません。なお、解除された当事者は、解除により自己に生じた損害について、相手方に対し一切の請求をすることができません。
第18条（権利義務の譲渡禁止）
利用契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
第19条（準拠法・裁判管轄）
1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
2026年3月1日 制定